四半期ハイライト（連結）（2024年2月期 通期 決算短信）

経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。

このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅く推移しました。

当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化並びに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野の売上高は前年比約9%伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。中間期までに問題は解決し当該プロジェクトについて継続受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得など営業強化にも努めましたが、同分野の売上高は前年比約1%減となりました。

また、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継しましたが、売上高は概ね前年並みを維持し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は前年から増加しました。

これらの諸要因を主として、当社グループの売上高は8,169百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は670百万円（同4.3％増）、経常利益は691百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（同24.8％減）となりました。

今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。

なお、当社の事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は 省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計額は5,098百万円（前連結会計年度末比83百万円減）、負債合計額は933百万 円（同337百万円減）、純資産合計額は4,164百万円（同253百万円増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減となりました。これは主に、現金及び預金2,645百万円（前連結会計年度末比179百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産1,195百万円（同95百万円増）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は740百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減となりました。これは、有形固定資産458百万円（前連結会計年度末比13百万円減）、無形固定資産３百万円（同１百万円減）、投資その他の資産278百万円（同36百万円減）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は796百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減となりました。これは主に、未払金255百万円（前連結会計年度末比119百万円減）、未払法人税等21百万円（同254百万円減）によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は137百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減となりました。これは主に、役員退職慰労引当金71百万円（前連結会計年度末比８百万円増）、その他45百万円（同９百万円減）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増となりました。これは主に、利益剰余金4,158百万円（前連結会計年度末比253百万円増）によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し2,945百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、95百万円（前連結会計年度に得られた資金は525百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益691百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額435百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度に得られた資金は400百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、258百万円（前連結会計年度に使用した資金は262百万円）となりました。これは、配当金の支払額258百万円によるものであります。

業績予想については、今期の見通しをご覧ください。

配当情報、配当金推移については、配当情報をご覧ください。

（2024年04月10日更新）