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決算説明会

Financial Results Briefing

  • 掲載内容は発表時の情報です。最新情報と異なる場合がございますのでご了承ください。
  • 詳細につきましては、直近の説明会情報のみ掲載しております。
本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。

決算説明会をYouTubeライブ配信形式で実施いたしました。

ライブ配信の様子は、説明会終了後に「決算説明動画」としてアーカイブ配信しております。

決算説明動画(YouTubeライブ配信)

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資料

質疑応答

質疑応答 一覧

Q1. 第2四半期は大幅な増益着地となりましたが、通期の利益予想を据え置いた背景や理由についてお聞かせください。

A1. 通期利益予想を据え置いた理由は、以下の3点です。 ・下期に検収予定だった一部案件が上期に完了し、収益認識基準に基づき利益が先行計上されました。 ・AI関連の設備投資や人材育成に伴う人件費の増加を下期に見込んでおります。 ・直近でM&Aを実施した理創社等のグループ会社について、上場企業水準の会計・管理体制へ移行するための費用が発生する見込みです。 下期も全社一丸となって収益拡大に努め、通期計画の達成とさらなる業績向上を目指してまいります。


Q2. 直近のM&A案件に関する、個別の売上・利益への寄与額や投資回収期間の開示方針について教えてください。

A2. 直近でグループへ迎え入れた2社を含め、子会社各社は現在堅調に推移しております。当社のM&Aはグループ全体の相互協力による成長を重視しており、新子会社2社の現行期における業績寄与はまだ限定的ですが、現在は体制整備を進めております。各社の強みを活かし、来期以降のグループ全体の収益拡大に本格的に寄与させていく方針でして、個別のグループ各社の数字等については現時点で開示の予定はございません。


Q3. 配当方針や手元資金の配分基準、および株主優待の方針について教えてください。

A3. 現在、配当は年間33円を予定しております。株主優待に関しましても現行の水準を維持し、株主の皆様に安心していただけるよう努めてまいります。今後は事業をしっかりと成長させて売上・利益を拡大し、配当や優待のさらなる拡充につなげていけるよう邁進してまいります。


Q4. 現在のソーバルの技術的な強みと、急激なAIの進化に対する事業戦略上の対応方針について教えてください。

A4. 当社の最大の強みは、Webアプリケーションから組込み、統計解析、ハードウエア、ファームウエアまで、IT・エンジニアリング領域を幅広くカバーできる総合力にあります。IT業界全体を見渡しても、これほど広範な技術領域を一社で網羅できる企業は限られており、あらゆる顧客ニーズにグループ全体でワンストップ対応できる点が大きな差別化要因となっております。 AI領域においては、生成AIが台頭する7〜8年前から機械学習やディープラーニングの開発に携わり、他社に先駆けて専門エンジニアを育成してまいりました。生成AIによる社内の生産性向上はもちろんのこと、今後はAIコンサルティング領域まで対応できる技術力を活かし、他社との差別化を図っていけると考えております。


Q5. 主要取引先であったトヨタグループがランク外となりましたが、今後の車載・自動運転分野への取り組み方針をお聞かせください。

A5. 自動車業界全体におけるEV関連の設備投資抑制の影響を受け、当社においても一時的な影響が生じております。しかしながら、自動運転分野へのシフトは今後も不可欠な潮流であり、需要が途絶えることはないと考えております。トヨタグループ様や大手自動車部品メーカー等に向けた自動運転関連の開発については、今後再び拡大基調へ転じると見込んでおり、注力分野として引き続き取り組んでまいります。


Q6. 中期経営計画として売上高100億円を目指されていますが、達成に向けた主な課題や想定リスク、およびその対策について教えてください。

A6. 第2四半期時点で売上高50億円を超え、順調に進捗しております。想定される主なリスクは、第2四半期でも発生したような「検収時期のずれ込み」です。期末の検収状況次第では目標を下回る可能性もありますが、下期の売上を着実に積み上げ、今期中の目標達成を目指してまいります。


Q7. 売上高以外の利益目標や資本効率指標について、具体的な数値目標の設定に関するお考えをお聞かせください。

A7. まずは今期目標である「売上高100億円」の達成を最優先に取り組んでおります。その先のフェーズとしては、現在の営業利益水準(約6億7,000万円)にとどまらず、継続的な増収増益の達成が不可欠であると認識しております。当社が得意とするAI駆動開発やAIコンサルティングなど、高付加価値案件の受注拡大により利益率を高め、来期以降の力強い利益成長を図ってまいります。


Q8. 株価や株式の出来高に対する認識、情報開示の充実、ならびに株主アンケートの活用方針について教えてください。

A8. 現在の株価水準には決して満足しておらず、企業価値向上の本質である「収益力の継続的な向上」にグループ全社で邁進してまいります。また、今回実施した株主アンケートでは1,000件を超える貴重なご意見をいただき、本説明会の質疑応答にも活用させていただきました。今後もご意見やご質問がございましたら、アンケートやIR窓口までご遠慮なくお寄せください。

開催概要

開催日時 2026年10月16日 12:15~
開催方法 オンライン開催(YouTubeライブ配信) ※開催終了後にアーカイブ配信しております

決算説明に関するご意見・ご質問・ご感想

決算説明に関するご意見・ご質問・ご感想を、以下のフォームよりお寄せください。次回開催の参考とさせていただきます。 ※決算説明会の質疑応答でご紹介させていただく場合がございます。あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(2026年10月16日更新)

過去の決算説明会

2026年2月期(第44期)通期 決算説明会(2026年4月16日開催)

質疑応答 一覧

Q1. 前回の説明会で言及のあった「下期検収予定の大型案件」の進捗状況を教えてください。一部で不採算や追加引当金が発生している懸念はありませんか。

A1. 当該の大型プロジェクトおよび関連する不採算案件については、前期中に無事収束しており、今期業績に悪影響を及ぼすことはございません。 一時的な採算性の低下はございましたが、それを補い予算を達成することができました。


Q2. 新たに子会社化した株式会社理創の「のれん償却期間」と、M&Aに伴う統合費用(PMI費用)の見通し、およびシナジー効果について教えてください。

A2. のれん償却期間については、現在のところ5年を予定しております。具体的な金額は精査中ですが、確定次第速やかに開示いたします。シナジーに関しては、両社が保有する優秀な技術者リソースと顧客基盤を相互活用することで、グループ全体の収益力を底上げできると確信しております。早期のPMI(経営統合プロセス)完了により、グループ一丸となって持続的な成長を実現いたします。


Q3. 売上高100億円の増収予想に対し、経常利益が減益予想となっている理由を教えてください。

A3. 主な要因は、M&Aに伴う子会社取得関連費用および「のれん償却費」の計上によるものです。これらは将来の飛躍に向けた先行投資と位置づけております。数年以内には買収した2社の収益貢献により、のれん償却費を十分に上回る利益を創出できる体制を構築してまいります。


Q4. 今後も継続的にM&Aを行う方針でしょうか。

A4. はい、今後も積極的なM&A戦略を継続いたします。ただし、単なる規模拡大を目指すのではなく、当社の社風や成長戦略との親和性が高く、明確なシナジーが見込める企業を厳選いたします。互いに高め合えるパートナーシップを軸に、企業価値の最大化を図ってまいります。


Q5. 直近で買収した2社(株式会社理創、プリサイス株式会社)の業績は、いつから連結決算に反映されますか。

A5. 2社ともに、今期(2027年2月期)の第1四半期より連結業績へ寄与する予定です。発表済みの業績予想にはこれらの寄与分を含んでおり、目標達成に向けて着実なスタートを切っております。


Q6. 決算説明会の質疑応答について、内容を要約したテキストを公開してもらえないでしょうか。

A6. 貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。株主・投資家の皆様の利便性向上を目的に、今回より質疑応答の要約文を作成し、公式サイト等で公開する運用を開始いたしました。 今後も、より分かりやすい情報開示に努めてまいります。


Q7. 長期保有株主への還元として、より魅力的な株主優待制度を導入する予定はありますか。

A7. 株主様からのご要望にお応えし、2026年8月(中間期)より「長期保有優待制度」を導入いたしました。 ・対象:1,000株以上を3年以上継続して保有されている株主様 ・内容:通常の優待に加え2,000円分を追加贈呈し、合計4,000円相当のQUOカードを進呈いたします。 長期にわたり当社を応援してくださる株主様への還元を強化し、安定的な株主構成の維持に努めてまいります。


Q8. 生成AIの影響でマニュアル制作業務が減少傾向にあるようですが、打開策はありますか。

A8. 生成AIの普及によってお客様側での内製化が進み、従来型のマニュアル制作受託は厳しい環境にあります。当社はこれに対し、以下の施策で対応してまいります。 ・AI活用による生産性の向上:DX推進部と制作部門が連携し、最新のAI技術を導入することで制作プロセスの効率化を図り、受注キャパシティを拡大します。 ・高付加価値化:他社を凌駕するAI技術の知見を活かし、単なる制作代行に留まらない最適なドキュメントソリューションを提案します。 最新の技術を常にキャッチアップし、エンジニアの育成を通じて、変化する市場ニーズに応える顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。


Q9. 自動運転関連の市場動向と、貴社の取り組みについて教えてください。

A9. 自動車メーカーの戦略変更等により、足元の引き合いは一時的に落ち着いております。しかし、自動運転技術は中長期的には不可欠な社会インフラであり、需要が消滅することはありません。当社が得意とする組み込み技術、画像認識、AIの実装力をさらに磨き上げ、市場が再び活況を呈した際に、即座に主導権を握れる準備を整えております。


Q10. 中期経営計画(5カ年計画)の最終年度として、売上高100億円の達成に向けた意気込みと、次期計画の方向性を教えてください。

A10. 今期の売上高100億円達成については、無謀な挑戦ではなく、十分に達成可能であると確信しております。次期5カ年計画については、現時点では具体的な策定は行っておりません。 AIの台頭など技術変革が激しく、5年後の予測が困難なためです。数値目標の策定よりも、まずは常に最先端技術をキャッチアップできる「教育機会」を従業員に提供し、いかなる社会変化にも適応できる強靭な技術者集団を目指すことで、持続的な成長を実現してまいります。

2026年2月期(第44期)第2四半期 決算説明会(2025年10月16日開催)

2025年2月期(第43期)通期 決算説明会(2025年4月15日開催)

2025年2月期(第43期)第2四半期 決算説明会(2024年10月7日開催)

2024年2月期(第42期)通期 決算説明会(2024年4月16日開催)

2024年2月期(第42期)第2四半期 決算説明会(2023年10月5日開催)

2023年2月期(第41期)通期 決算説明会(2023年4月18日開催)

2023年2月期(第41期)第2四半期 決算説明会(2022年10月6日開催)

※「アナリストレポート」更新について
アナリストレポート作成会社の社名変更に伴いファイルを差し替えいたしました。(2023年03月30日)

2022年2月期(第40期)通期 決算説明会(2022年4月15日開催)

2022年2月期(第40期)第2四半期 決算説明会(2021年10月1日開催)

質疑応答 一覧

Q1. 直近10年の株主優待の権利確定日 ・直近10年で株主優待内容に変更があったか ・直近10年の配当実績(中間・期末含む) を知りたいです。

A1. 配当・株主優待の直近10年間の実績については、こちらのPDFファイルにてご確認ください。

2021年2月期(第39期)通期 決算説明会(2021年4月14日開催)

質疑応答 一覧

Q1. 御社が競合と認識している企業はどこですか?

A1. 現在、さまざまなジャンルで開発を行っているため、特定の会社様を競合として認識はしておりません。


Q2. キヤノン株式会社の契約終了は何かペナルティー的な事象が発生したからですか?

A2. そのようなことはございません。キヤノン様のパートナー企業戦略の変更と理解しております。


Q3. 優待のQUOカードの金額を上げてもらいたいです

A3. 同様のご意見をいただいております。貴重なご意見として今後検討してまいります。


Q4. コスト削減について、もう少し具体的にご説明ください。また、それらのうち、今後戻るコストはどれだけでしょうか?

A4. コスト削減は、テレワークへ移行したことによる従業員通勤費用の見直しによるものが大きく、テレワークが継続する限りコストの戻りは発生いたしません。


Q5. 2022/2の売上が2019/2水準まで戻る計画となっていますが、これはどういった見込み(主要顧客動向など)を前提としたものでしょうか。また、利益面は2019/2まで戻らないものとなっていますが、なぜでしょうか?

A5. 現在の従業員数と稼働率予測から、売り上げについてはおおよその見込みがついております。またチャレンジングな請負業務などで残業等のコストが増加する傾向があることに加え、新卒エンジニアの利益率の戻りはもう少し時間がかかる見込みであるためです。


Q6. 2020/2の売上を超えるにはまだ数年かかりそうですか?キヤノンの方針見直しは大きいように見えます。

A6. さほど時間を必要とせず達成可能と考えております。

2021年2月期(第39期)第2四半期 決算説明会(2020年10月7日開催)

※「決算説明会資料」誤記の修正について

「決算説明会資料」の記載内容に誤記がありましたので、お詫び申し上げますと共に、以下の通り修正いたしました。

<修正個所> 3ページ 『業績ハイライト』「2021年2月期 2Q」前年同期比の数値 ・営業利益 (誤)△60.9% → (正)△60.7% ・親会社株主に帰属する四半期純利益 (誤)△36.7% → (正)△36.5% 8ページ 『今期の見通しと業績予想』経常利益のグラフの数値 ・2017年2月期 (誤)621 → (正)500 ・2018年2月期 (誤)500 → (正)588 ・2019年2月期 (誤)588 → (正)631 ・2020年2月期 (誤)631 → (正)645

2020年2月期(第38期)通期 決算説明会(2020年4月16日開催)

2020年2月期(第38期)第2四半期 決算説明会(2019年10月7日開催)

2019年2月期(第37期)通期 決算説明会(2019年4月18日開催)

2019年2月期(第37期)第2四半期 決算説明会(2018年10月5日開催)

2018年2月期(第36期)通期 決算説明会(2018年4月19日開催)

2018年2月期(第36期)第2四半期 決算説明会(2017年10月6日開催)

2017年2月期(第35期)通期 決算説明会(2017年4月20日開催)

2017年2月期(第35期)第2四半期 決算説明会(2016年10月7日開催)

2016年2月期(第34期)通期 決算説明会(2016年4月20日開催)

2016年2月期(第34期)第2四半期 決算説明会(2015年10月8日開催)

2015年2月期(第33期)通期 決算説明会(2015年4月21日開催)

2015年2月期(第33期)第2四半期 決算説明会(2014年10月7日開催)

2014年2月期(第32期)通期 決算説明会(2014年4月17日開催)

2014年2月期(第32期)第2四半期 決算説明会(2013年10月7日開催)

2013年2月期(第31期)通期 決算説明会(2013年4月17日開催)

2013年2月期(第31期)第2四半期 決算説明会(2012年10月3日開催)

2012年2月期(第30期)通期 決算説明会(2012年4月18日開催)

2012年2月期(第30期)第2四半期 決算説明会(2011年10月4日開催)

2011年2月期(第29期)通期 決算説明会(2011年4月19日開催)

2011年2月期(第29期)第2四半期 決算説明会(2010年10月5日開催)

2010年2月期(第28期)通期 決算説明会(2010年4月13日開催)

2010年2月期(第28期)第2四半期 決算説明会(2009年10月2日開催)

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