Financial Results Briefing
決算説明会（YouTubeライブ配信）
- 掲載内容は発表時の情報です。最新情報と異なる場合がございますのでご了承ください。
- 詳細につきましては、直近の説明会情報のみ掲載しております。
2026年2月期（第44期）通期 決算説明会（2026年4月16日開催）
決算説明会をYouTubeライブ配信形式で実施いたしました。
ライブ配信の様子は、説明会終了後に「決算説明動画」としてオンデマンド配信しております。
決算説明動画（オンデマンド配信）
画像をクリックするとYouTubeが開きます
開催概要
| 開催日時 | 2026年4月16日 12:15～ |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン開催（YouTubeライブ配信） ※開催終了後にオンデマンド配信しております |
質疑応答
説明会動画内で回答いたしました質疑応答については以下の通りです。
質疑応答 一覧 を開く
Q1. 前回の説明会で言及のあった「下期検収予定の大型案件」の進捗状況を教えてください。一部で不採算や追加引当金が発生している懸念はありませんか。
A1. 当該の大型プロジェクトおよび関連する不採算案件については、前期中に無事収束しており、今期業績に悪影響を及ぼすことはございません。 一時的な採算性の低下はございましたが、それを補い予算を達成することができました。
Q2. 新たに子会社化した株式会社理創の「のれん償却期間」と、Ｍ＆Ａに伴う統合費用（PMI費用）の見通し、およびシナジー効果について教えてください。
A2. のれん償却期間については、現在のところ5年を予定しております。具体的な金額は精査中ですが、確定次第速やかに開示いたします。シナジーに関しては、両社が保有する優秀な技術者リソースと顧客基盤を相互活用することで、グループ全体の収益力を底上げできると確信しております。早期のPMI（経営統合プロセス）完了により、グループ一丸となって持続的な成長を実現いたします。
Q3. 売上高100億円の増収予想に対し、経常利益が減益予想となっている理由を教えてください。
A3. 主な要因は、Ｍ＆Ａに伴う子会社取得関連費用および「のれん償却費」の計上によるものです。これらは将来の飛躍に向けた先行投資と位置づけております。数年以内には買収した2社の収益貢献により、のれん償却費を十分に上回る利益を創出できる体制を構築してまいります。
Q4. 今後も継続的にＭ＆Ａを行う方針でしょうか。
A4. はい、今後も積極的なＭ＆Ａ戦略を継続いたします。ただし、単なる規模拡大を目指すのではなく、当社の社風や成長戦略との親和性が高く、明確なシナジーが見込める企業を厳選いたします。互いに高め合えるパートナーシップを軸に、企業価値の最大化を図ってまいります。
Q5. 直近で買収した2社（株式会社理創、プリサイス株式会社）の業績は、いつから連結決算に反映されますか。
A5. 2社ともに、今期（2027年2月期）の第1四半期より連結業績へ寄与する予定です。発表済みの業績予想にはこれらの寄与分を含んでおり、目標達成に向けて着実なスタートを切っております。
Q6. 決算説明会の質疑応答について、内容を要約したテキストを公開してもらえないでしょうか。
A6. 貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。株主・投資家の皆様の利便性向上を目的に、今回より質疑応答の要約文を作成し、公式サイト等で公開する運用を開始いたしました。 今後も、より分かりやすい情報開示に努めてまいります。
Q7. 長期保有株主への還元として、より魅力的な株主優待制度を導入する予定はありますか。
A7. 株主様からのご要望にお応えし、2026年8月（中間期）より「長期保有優待制度」を導入いたしました。 ・対象：1,000株以上を3年以上継続して保有されている株主様 ・内容：通常の優待に加え2,000円分を追加贈呈し、合計4,000円相当のQUOカードを進呈いたします。 長期にわたり当社を応援してくださる株主様への還元を強化し、安定的な株主構成の維持に努めてまいります。
Q8. 生成AIの影響でマニュアル制作業務が減少傾向にあるようですが、打開策はありますか。
A8. 生成AIの普及によってお客様側での内製化が進み、従来型のマニュアル制作受託は厳しい環境にあります。当社はこれに対し、以下の施策で対応してまいります。 ・AI活用による生産性の向上：DX推進部と制作部門が連携し、最新のAI技術を導入することで制作プロセスの効率化を図り、受注キャパシティを拡大します。 ・高付加価値化：他社を凌駕するAI技術の知見を活かし、単なる制作代行に留まらない最適なドキュメントソリューションを提案します。 最新の技術を常にキャッチアップし、エンジニアの育成を通じて、変化する市場ニーズに応える顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
Q9. 自動運転関連の市場動向と、貴社の取り組みについて教えてください。
A9. 自動車メーカーの戦略変更等により、足元の引き合いは一時的に落ち着いております。しかし、自動運転技術は中長期的には不可欠な社会インフラであり、需要が消滅することはありません。当社が得意とする組み込み技術、画像認識、AIの実装力をさらに磨き上げ、市場が再び活況を呈した際に、即座に主導権を握れる準備を整えております。
Q10. 中期経営計画（5カ年計画）の最終年度として、売上高100億円の達成に向けた意気込みと、次期計画の方向性を教えてください。
A10. 今期の売上高100億円達成については、無謀な挑戦ではなく、十分に達成可能であると確信しております。次期5カ年計画については、現時点では具体的な策定は行っておりません。 AIの台頭など技術変革が激しく、5年後の予測が困難なためです。数値目標の策定よりも、まずは常に最先端技術をキャッチアップできる「教育機会」を従業員に提供し、いかなる社会変化にも適応できる強靭な技術者集団を目指すことで、持続的な成長を実現してまいります。
決算説明に関するご意見・ご質問・ご感想
決算説明に関するご意見・ご質問・ご感想は、以下のフォームよりお寄せください。次回開催の参考とさせていただきます。
（2026年04月22日更新）
過去の決算説明会
2026年2月期（第44期）
2025年2月期（第43期）
2024年2月期（第42期）
2023年2月期（第41期）
2022年2月期（第40期）
2021年2月期（第39期）
通期 決算説明会（2021年4月14日開催）
質疑応答 一覧
Q1. 御社が競合と認識している企業はどこですか？
A1. 現在、さまざまなジャンルで開発を行っているため、特定の会社様を競合として認識はしておりません。
Q2. キヤノン株式会社の契約終了は何かペナルティー的な事象が発生したからですか？
A2. そのようなことはございません。キヤノン様のパートナー企業戦略の変更と理解しております。
Q3. 優待のQUOカードの金額を上げてもらいたいです
A3. 同様のご意見をいただいております。貴重なご意見として今後検討してまいります。
Q4. コスト削減について、もう少し具体的にご説明ください。また、それらのうち、今後戻るコストはどれだけでしょうか？
A4. コスト削減は、テレワークへ移行したことによる従業員通勤費用の見直しによるものが大きく、テレワークが継続する限りコストの戻りは発生いたしません。
Q5. 2022/2の売上が2019/2水準まで戻る計画となっていますが、これはどういった見込み（主要顧客動向など）を前提としたものでしょうか。また、利益面は2019/2まで戻らないものとなっていますが、なぜでしょうか?
A5. 現在の従業員数と稼働率予測から、売り上げについてはおおよその見込みがついております。またチャレンジングな請負業務などで残業等のコストが増加する傾向があることに加え、新卒エンジニアの利益率の戻りはもう少し時間がかかる見込みであるためです。
Q6. 2020/2の売上を超えるにはまだ数年かかりそうですか？キヤノンの方針見直しは大きいように見えます。
A6. さほど時間を必要とせず達成可能と考えております。
第２四半期 決算説明会（2020年10月7日開催）
※「決算説明資料」誤記の修正について
「決算説明資料」の記載内容に誤記がありましたので、お詫び申し上げますと共に、以下の通り修正いたしました。
＜修正個所＞ 3ページ 『業績ハイライト』「2021年2月期 2Q」前年同期比の数値 ・営業利益 （誤）△60.9％ → （正）△60.7％ ・親会社株主に帰属する四半期純利益 （誤）△36.7％ → （正）△36.5％ 8ページ 『今期の見通しと業績予想』経常利益のグラフの数値 ・2017年2月期 （誤）621 → （正）500 ・2018年2月期 （誤）500 → （正）588 ・2019年2月期 （誤）588 → （正）631 ・2020年2月期 （誤）631 → （正）645
2020年2月期（第38期）
通期 決算説明（2020年4月16日公開）
- 決算説明資料 （1.2MB） （2020年4月16日掲載）
- 決算説明 補足資料（Q&A） （597KB） （2020年5月14日掲載）
- アナリストレポート （672KB） （2020年4月16日掲載）
- 2020年2月期決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）中止に関するお知らせ （2020年3月16日提出）
2019年2月期（第37期）
2018年2月期（第36期）
2017年2月期（第35期）
2016年2月期（第34期）
2015年2月期（第33期）
2014年2月期（第32期）
2013年2月期（第31期）
2012年2月期（第30期）
※がついているPDF形式のコンテンツをご覧いただくにはAdobe® Reader®が必要です。詳しくはサイトポリシー（PDFについて）をご覧ください。